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都道府県等で実施されている民間社会福祉事業従事者を対象とした退職共済制度は、これまで福祉の職場で働く職員の人材確保や退職後の生活資金の準備、現独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度の上乗せ制度としての意味合いをもって発足した制度もあります。 この法令に基づく社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、社会福祉従事者の人材確保と福祉サービスの安定的供給と質の向上を図ることを目的として昭和３６年に創設されたものの、行財政改革や規制緩和など、制度を取り巻く環境の変化が近年著しく、平成１８年４月１日からは、介護保険対象施設・事業については公的助成が廃止されるとともに給付水準の引き下げが行われました。 その後、制度への加入人員は全体として増加しているものの、特別養護老人ホームなど介護保険制度の対象となる老人福祉施設においては、新規採用職員を制度に加入させないことが可能となる措置がとられたことにより、減少傾向にあります。 一方、都道府県単位の退職共済制度実施団体の多くで、平成１８年４月以降に社会福祉施設職員等退職手当共済制度に加入出来ない施設職員の方々の受け皿機能を持つ制度として、第二退職金共済制度（代替制度）の創設が行われましたが、こちらへの加入者は順調に増加しております。 しかしながら、制度実施団体の規模や組織体制等の問題から、単独での第二退職金共済制度（代替制度）の創設が困難な共済制度実施団体や、そもそも地域に民間社会福祉事業従事者を対象とした退職共済制度を持たない地域も複数あり、このような地域においては、社会福祉施設職員等退職手当共済制度への将来不安が高まると同時に、代替制度を実施する組織の立ち上げについての期待が高まりつつありました。 加えて、地域社会の新たな担い手として、市民活動、地域活動を支える、民間非営利セクターにおいても、人材の確保、育成のための職員処遇の向上は、社会事業発展のための大きな課題となっています。 このような、背景から、平成２２年１２月１日に「一般社団法人全国社会事業振興センター」を設立し、社会事業に従事する職員の処遇向上を目的とした、特定退職金共済制度を実施する団体（所得税法施行令第７３条）として、法令上の承認を得るための準備を進めているところであります。 今後皆様のご期待に沿いますよう、全力を挙げて努める所存でございます。何とぞ、格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 まずは、略儀ながらごあいさつ申し上げます。 一般社団法人 全国社会事業振興センター 理事長 残間 英充 |
| 理事長 | 残間 英充 | 社団法人 宮城県民間社会福祉振興会 常務理事兼事務局長 一般社団法人 全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会 会長 社会福祉法人 福利厚生センター 理事 |
| 理 事 | 中 野 昇 | 一般財団法人大阪民間社会福祉事業従事者共済会 前常務理事 |
| 理 事 | 馬場佐智子 | 一般社団法人北海道民間社会福祉事業職員共済会 前常務理事 |
| 常務理事 | 塚口 研一 | 一般社団法人 全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会 常務理事兼事務局長 高津橋ふれあいのまちづくり協議会（高津橋防災福祉コミュニティー）委員長 神戸市立高津橋小学校評議員 神戸市青少年育成委員 |
| 監 事 | 三 宅 健 | 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会地域生活定着支援センター前相談員 （社会福祉法人 岡山県社会福祉協議会 前常務理事兼事務局長） 一般社団法人 全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会 前監事 |
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③阪急京都線南方駅から徒歩６分